東ト協墨田支部（香川省司支部長）は８月３日、墨田区役所で、墨田区および同支部のエリアを管轄する２警察署の３者間で「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を取り結び、締結式を執り行った。

この協定は、首都直下地震が３０年以内に７０％の確率で発生すると予想されるなか、発災直後の初期活動で倒壊家屋などの下敷きになった被災者をバールやジャッキなどの簡易的な資機材で救出・救助することが重要とされることから、バールやジャッキなどの資機材をすぐに提供できるように各社に設置しようというもの。

墨田区の山本亨区長は「公助だけではなく自助、共助の取り組みも極めて重要」と話し、締結に対して感謝状を贈呈し、この資機材を使ってのデモンストレーションも行った。

同支部の香川支部長は「墨田区はまだ木造家屋が多く、大震災が来れば倒壊しやすいという。下敷きになっている人を救助するにはバールやジャッキで瓦礫に隙間を作る必要がある」と説明。同支部では１００本のバールを購入し、約９０社の会員会社に１本ずつ配布した。この協定には東京ハイヤー・タクシー協会墨田葛飾支部も締結した。