国交省は、船や鉄道の両方を見据えたモーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・検討する官民物流標準化懇談会第１回「モーダルシフト推進・標準化分科会」を開催した。

２０２４年度に１４％、３０年度に３４％、輸送力が不足するという試算もある中、来年からトラックドライバーの長時間労働規制が適用される。国交省は輸送力不足解消に、モーダルシフトを推進していく考え。

そのためには、荷主をはじめ、トラック、鉄道、海運のすべてが同じ方向に向かって取り組む必要があることから、同分科会では、どういうことをやっていくのか方向性を議論するとしている。

第１回は、鉄道局から「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」中間とりまとめを踏まえた取り組み状況と、港湾局から「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」中間とりまとめについて報告。

全ト協からトラック輸送の現状について、ＪＲ貨物から貨物輸送の現状について、内航総連から内航輸送の現状について、各業界におけるモーダルシフト、標準化の現状についての説明が行われた。

第１回の意見交換では、モーダルシフトの意義について賛同いただきたいという意見や、「荷主の協力が必要」「コンテナを運ぶシャシーの使い勝手をもう少し良くできないか」という指摘があったとしている。

なお、同分科会は９月までに「当面の検討事項」について一定の方向性を全３回の分科会で議論し、取りまとめて、今年度内に開催予定の第３回物流標準化懇談会で、分科会における議論の進捗が報告される。

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