総合物流企業のホンダロジコム（本多満社長、愛知県春日井市）は、家庭と仕事を両立できる社内環境を目指し、男性の育児休業取得を推進している。同社は、（１）男性社員の休暇取得の推進（２）所定外労働を削減するためのノー残業デーを掲げ、平成２４年に愛知県から「子育てサポート企業」として認定された。
　行動計画の柱の一つ、男性育児休業を取得した経営企画室係長の長谷川正氏は、平成２３年に育児休業を３日間取得。同氏は「休暇中、別の人員を配置するなど、業務に支障が出ない仕組みができているのも取得しやすい理由の一つ。育児休業初日に朝ご飯を作るためにキッチンに立ち、包丁でケガをしてしまったのもいい思い出」と話す。

　男性の育児休業の取得状況は、同氏以外には、まだ実績はないが実際には有給を消化し、子育ての時間に充てているという。同氏は「家庭と子育てを両立する社内環境が整っているため休みも取得しやすい。女性社員も出産を機に退職しないで長く勤めてもらえている」と話す。
　正社員約４００人のうち、女性社員は約１割を占める。現在３人の女性社員が育休を取得中。
　愛知労働局は、子育て世代の支援対策に取り組んでいる企業を子育てサポート企業として認定する制度「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）に、平成１９年から取り組んでいる。同制度は、認定を受けると次世代認定マーク「くるみん」を求人広告、自社商品などに付けることができ、子育て支援企業として外部に広くＰＲできる。１１月末時点で認定された企業は６７社。
　認定されるには、（１）計画期間中、女性従業員の育児休業などの取得率が７０％以上（２）計画期間において、男性従業員のうち育休などを取得した者が１人以上いる、など九つの認定要件をクリアしなければならない。
　雇用均等室の担当者は、「認定基準の、男性の育休取得実績をクリアするのは物流業界では難しいが、認定されると税制優遇のメリットもあるので、今後もっと増えていってくれれば」と話す。
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