１２月１２日に平成２５年度補正予算が決定した。「好循環実現のための経済対策」の実行に基づく国費５兆４９５６億円が計上され、国交省では「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」および「低所得者・子育て世代への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和」の３点を重点として必要経費を積み上げた。東京五輪の開催も視野に入れ、交通・物流ネットワークなどの整備を進める。同省の補正予算国費総額は１兆１５１億円。そのうち約７５００億円は公共事業関係が占めることとなった。
　競争力強化策では、迅速かつ円滑な物流の実現や国際競争力の強化のための「物流ネットワークの強化」に１７６億２３００万円。三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路を切れ目のないネットワークに構築する。ＩＴＳ技術などを利用した「円滑な都市・地域活動のための渋滞対策」には４４３億５０００万円、国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナ船の大型化に対応した「コンテナターミナル整備の推進」には93億８０００万円を計上した。

　また、特に経営改善のための設備投資余力が少ないと考えられる事業者を対象に、環境対応車およびエコタイヤ導入を支援する「トラック輸送の省エネ対策の推進」は、燃料高騰対策として５０億２０００万円を確保。
　利便増進事業終了に伴う激変緩和を盛り込んだ「高速道路料金割引」には６２０億円、そのほか道路の老朽化対策に５３１億９６００万円、港湾施設の老朽化対策に４２億６２００万円を計上した。
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