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    労災増加 独自マニュアル、荷主と連携対策

    2014年2月4日

     
     
     

     陸運事業の労働災害が増加している。平成21年までは長期的に減少傾向が続いてきたが、平成22年以降は3年連続で休業4日以上の死傷災害が増加。平成25年10月末の速報値による死傷者数は、前年同期比2.4%増加し、4年連続増加の可能性もある。
     内訳を見ると、75%を占めているのが「荷役作業」で、そのうち34%がトラック荷台などからの墜落・転落。厚労省が平成25年3月に発表した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」によると、「荷役作業時の労働災害発生場所は、約7割が荷主先などの事業場で発生。このため、荷主などと連携した荷役作業の安全対策が必要」と指摘している。


     しかし、現場で発生している労働災害はさまざま。自社のドライバーがどのような作業を行っているのかを知り、行政などが出しているマニュアルを基本に、自社に合った「独自のマニュアル」作りが重要と言えるだろう。

     
     
     
     
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