陸運事業の労働災害が増加している。平成２１年までは長期的に減少傾向が続いてきたが、平成２２年以降は３年連続で休業４日以上の死傷災害が増加。平成２５年１０月末の速報値による死傷者数は、前年同期比２.４％増加し、４年連続増加の可能性もある。
　内訳を見ると、７５％を占めているのが「荷役作業」で、そのうち３４％がトラック荷台などからの墜落・転落。厚労省が平成２５年３月に発表した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」によると、「荷役作業時の労働災害発生場所は、約７割が荷主先などの事業場で発生。このため、荷主などと連携した荷役作業の安全対策が必要」と指摘している。

　しかし、現場で発生している労働災害はさまざま。自社のドライバーがどのような作業を行っているのかを知り、行政などが出しているマニュアルを基本に、自社に合った「独自のマニュアル」作りが重要と言えるだろう。