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    国交省「激変緩和策」 大口・多頻度割引最大50%へ拡充

    2014年1月4日

     
     
     

     国交省道路局は12月20日、「新たな高速道路料金に関する基本方針」をまとめた。新料金は適用対象をETC車に限定した上で、「普通区間」「大都市近郊区間」「海峡部等特別区間」の三つの料金水準に整理するほか、大都市圏では「環状道路の整備」を進めつつ、首都高速は平成27年度まで、阪神高速は同28年度まで現行料金を維持。大口・多頻度割引は補正予算620億円から「利便増進事業終了による激変緩和」策として同27年度3月末まで最大割引率50%に拡充する。


     基本方針は、「整備重視の料金」から「利用重視の料金」への転換に向け、建設の経緯の違いなどによる現在の区間ごとの料金差を是正するため「普通区間」「大都市近郊区間」「海峡部等特別区間」の3区間の料金水準に整理。普通区間は1キロ走行24.6円とし、割高6区間(恵那山トンネルなど)、本四高速(陸上部)、関門橋(同)なども同様とする。大都市近郊区間は現在の同29.52円を維持。今後は環状道路の整備とともに「シームレスな料金体系」導入を目指しながら、首都高速は同27年度まで、阪神高速は同28年度まで現行料金を維持する。ただ、その後は「渋滞する経路の料金割増」や「余裕のある経路の料金割引」を具体化させる。海峡部等特別区間は伊勢湾岸道路に合わせ、同108.1円で統一する。
     料金の割引については、マイレージ割引を「最大9.1%に見直して継続」など、基本的に11月末にNEXCOが提出した案を踏まえているが、地方部の「休日割引」は同26年6月末まで現行の5割引を継続。また大口・多頻度割引は同27年度3月末まで最大50%に拡充する。それぞれ観光振興、物流対策の激変緩和策として補正予算で確保した620億円から充当することになった。
     今後、NEXCO各社は国の基本方針に基づき、詳細な制度設計を行い、具体的な新料金案を作成。パブリックコメントを実施した後、正式に事業許可を申請して、4月1日からの実施を目指す。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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