昨年１１月ごろから急激に荷動きが活発化するなかで、トラック不足が顕著になっている。消費増税や震災復興の需要、五輪ムードなどで物量が増加している側面もあるが、ハンドルの担い手が見つからないことで減車するトラック事業者も増えており、ドライバー不足を深刻にとらえるムードが一段と強まってきた。
　長時間労働と、それに見合う賃金が確保できないトラック業界では適正運賃の収受とともに、若年労働力を確保するうえの足かせとなっている運転免許制度の改正を求めて動いている。ただ、大きな成果を得られていないのが現実で、こうした現状が続けば近い将来、ドライバー不在による企業倒産も現実味を帯びてくる。

　中型免許が創設された平成１９年６月以降、新しく普通免許を取得したドライバーは総重量５トン未満の車両しか運転できない。大ざっぱにいえば２トン車しか扱えないということだが、パワーゲートが装備されたトラックやロングボディーのタイプだと２トン車にさえ乗れないのが実情だ。
　免許制度の改正から６年半が経過し、取得可能な年齢に達したと同時に普免を手にしたドライバーの最年長者が今年、２５歳を迎える。あと５年もすれば、およそ１７００万人といわれる１８〜３０歳の若年労働力が、トラック運送の世界では「まったく使いモノにならない」という状態になることも予想される。
　一方、いわゆる団塊の世代がバリバリの現役として活躍するトラック運送業界だが、まもなく古希の年齢に達するのも事実。免許制度の手直しを求めると同時に、業務に見合った賃金が払える適正運賃の収受、さらには業種・職種ごとの特性を踏まえた労働関係法の整備などについても早急な対策が不可欠だろう。