首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は８月３０日、関東大震災から１００年を迎える節目の年の取り組みとして、報道関係者を対象に、地震防災訓練（道路啓開訓練）を公開した。

地震防災訓練は、首都直下地震で首都高速の高架橋上に複数の車両が滞留した状況を想定し、人命救助等を行う緊急車両が通るルートを一車線確保する訓練で、毎年行っている。

同社東京西局長の住吉英勝氏は「首都直下型地震が発生した場合、首都高には緊急交通路、緊急輸送道路として重要な使命がある」として、日々訓練を重ねていくことの重要性を話した。

訓練は、被害状況の確認、滞留車両の移動、道路上で生じた段差の仮復旧、緊急交通路として一車線を確保するというもので、首都直下地震道路啓開計画（八方向作戦）に基づいて行われた。

また、同社は使命の実現のため、ハード面の取り組みとして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同レベルの地震にも耐えられるよう、首都高のすべての橋脚で耐震性向上対策をすでに完了している。

橋桁の耐震補強についても、支承の交換など橋梁のさらなる耐震補強について優先順位を定め、計画的に進めている。

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