建交労中央運輸労使協議会は１月２７日、中央行動を実施した。要請先は国交省、経産省、警察庁、産業医療ガス協会、石油連盟、全ト協で、それぞれ要請活動を行った。
　国交省には「標準運賃」の設定、荷主・元請け・利用運送事業者などの不公正取引による運賃買い叩きへの罰則を含む指導、高速道路料金割引制度の策定・実施を要請。しかし、国交省側からは「昨年に引き続き、今後も取り組む」と、具体的な対策について回答は得られなかった。

　経産省へも国交省と連携した不公正取引に対する罰則を含む指導と適正運賃収受対策の強化、燃費高騰分の運賃転嫁対策の強化、中小企業の資金繰り対策の強化を要請。回答は（１）「消費対策総合センター」を設置し声を聴く（２）燃料高騰分の運賃転嫁は荷主団体や経団連にも要請する（３）地方分局からも荷主にサーチャージへの理解を求める、など。
　警察庁へは中型免許制度に関する要請で、同制度導入による成果やその後の中型免許の取得率の変動や事故発生状況、ドライバー不足について質問。警察庁は「交通事故発生件数は全体で減っており、営業車両も減ってはいるが件数は多い。ただし、中型クラスの事故は大幅に減っているが若年層とは限らない」と回答。さらに、「中型免許制度については安全面の確保を考慮し、検討会を開いて見直しを検討中」と答えた。
　石油連盟には消防法に基づいた全国統一のマニュアルの作成、労働環境の改善などを要請。マニュアルは各メーカーにあるものでの対応を求められ、産業医療ガス協会への高圧ガスの事故防止に対しては、「高圧ガスの指針」に写真入り説明を加えた改訂版を示された。
　全ト協には標準運賃の設定案や利用運送事業者に対する考え、燃料サーチャージ制度の実効性や旧暫定税率、高速道路料金、社会保険未加入や過労運転、過積載などのコンプライアンス、中型免許問題などについても協会としての考え方や具体的な対策を質問。全ト協は、運賃収受については同じ要望を持っており、燃料サーチャージ制度は書面化のガイドラインに沿って適正化を図るとした。
　暫定税率は主要課題として扱っていき、高速道路料金問題は６２０億円の補正予算が積まれたが、１年限りのことなので根本的な対策を求めていくと回答。また、コンプライアンスに関しては「法令を守れない事業者は撤退を望む」との姿勢を見せたことも報告。これらの課題について「できることについては（建交労と）一緒にやっていきたい」と述べた。
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