労働力確保に妙案はないか。従業員待遇のいかんにかかわらず、人手不足に関する話題を聞かない日はないのが今の物流業界。知恵を寄せ合って業界全体としての打開策を考える時だろう。
　「若年層に給料を出して次の世代を養成していく機関の設置を」。兵庫県内の事業者は、ト協に要請する。

　事業者は、「自衛隊などは、まだ使えない若年者に給料を出して次代を養成している。ならば、運送業界でもそうした『若者の囲い込み』ができないはずはない」として、ト協の交付金の活用を提案する。
　また、ある事業者は、募集段階から取り組める策を提案する。「同じ求人票でも、うちの会社では月給いくらなど、あまり細かいことは書いていないが、他社は、細かい入社何年目の人がいくらくらいもらっている…などびっしり書いてあり、若い人が来やすい」。若年者の就職意欲を喚起するやり方だという。ある事業者は、「セミナー形式ではなく、就労問題に関する意見交換会があればいいのに」とも話す。