建交労首都圏運輸労使協議会（勝又一俊会長、カンダコーポレーション社長）は２月２日、総会を開催。役員改選では、中村伸一副会長（教宣文化社社長）が新会長に就任。勝又氏は名誉会長に退き、そのほかの役員は全員留任となった。経営側と労働側から１人ずつ選出されることになっている副会長が、労働側の鈴木洋平氏（埼玉合同支部教宣文化社分会書記長）１人となったため、「近く経営側に協力を要請し、幹事会の承認を経て１人追加選任する」ことになった。
　新会長となった中村氏は「建交労で労使協議会として実質的に運営されているのは首都圏だけだったが、昨年から大阪、愛知でも経営側代表が中央に参加するようになった。中央の労使協を首都圏がけん引していることに変わりはない。これからも山積する課題に労使共同で取り組んでいきたい」と述べた。

　中島均事務局長（神田支部委員長）が「トラック大運動」への取り組みについて報告。「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」調査の中間集計、「３・２首都圏トラックパレード」の計画概要などを説明。首都圏トラックパレードは３月２日、葛西トラックターミナル（東京都江戸川区）を出発し、銀座都心部などを抜け、浜離宮まで５０台以上のトラックがパレード。「経営環境改善」「適正運賃収受」「消費税増税反対」などを訴える。
　議事終了後、エイチ・アイ・プランニングの岩﨑仁志代表が「トラック運輸産業の将来～魅力ある企業を目指して」と題して記念講演。翌３日は「労使での事故防止について」をテーマにパネルディスカッションが行われ、日生流通支部の松本豊委員長がコーディネーターを務め、交通事故、労災事故の防止など各社の取り組みを中心に議論が交わされた。