東ト協（大髙一夫会長）は２月６日、輸送委員会を開催した。天野智義委員長はあいさつで、「駐禁アンケート結果を今後の対応に生かしたい。中型免許制度、書面化についてもしっかりと対応し、業界の追い風としていけたら」と話した。
　議事では、駐車対策、中型免許問題、書面化、燃料サーチャージ、消費税転嫁・表示カルテルについて審議された。

　昨年７月〜１０月にわたり全会員を対象に実施した「駐車違反取り締まりに係る状況等の調査」では、回収枚数が前回の２４３枚から３７６枚に増加した。内容を見ると、従来見られなかった「駐車許可証」に関する意見や要望が多く寄せられていたほか、「駐禁取り締まりによるドライバーへの精神的負担が人手不足を加速させている」との指摘があった。
　同委員会では「来年度から全ト協でも取り組み課題の一つとなる予定。一地域の問題ではなく、全国的なテーマとなる」とし、東ト協としても警察庁や行政とともに駐車対策を進めていくことが確認された。
　中型免許制度に関しては、有識者検討会での討議資料を検討した。委員からは、「業界のエゴではなく、トラックを使うあらゆる人に関わる問題と認識してもらいたい」との意見が挙がり、今後も動向を注視していく。
　「書面化推進ガイドライン」に関しては、業界内から対応が困難との声も上がっているが、「これを好機と捉えて適正運賃収受に向け、安全性確保の観点から荷主との話し合いの材料にすべき」と、前向きな活用が検討された。
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