三井倉庫（久保高伸社長、東京都港区）はこのほど、日立製作所と三井Ｅ＆Ｓの２社と共に、令和５年度港湾技術開発制度における技術開発業務を国交省から受託したと発表した。

港湾におけるＡＩによるコンテナ配置計画・荷役作業手順計画を基にターミナル運営を効率化する技術の開発に取り組んでいくという。

日本の港湾ではコンテナの積段数が高くなる傾向にある。コンテナの配置計画や荷役作業手順計画は熟練の計画立案者の経験と知見によって行われているが、増大する貨物量とコンテナ貨物情報が変化するため、より複雑になっている。そのため、デジタル技術を活用して作業計画案のさらなる高度化が求められているという。

３社による開発は、港湾の貨物や荷役作業の管理のため、情報システムにより得られたデータから、ＡＩを活用してコンテナの搬出日を予測し、それに基づいた配置計画と作業手順計画を立案するという。
さらにその計画をもとに、並行して開発する荷役シミュレータで仮想空間での荷役作業を行い、荷繰り回数や外来トレーラの待機時間の削減量など、効率性の定量評価を行い、制度を高めていく。

３社は本技術開発を２０２５年までに行う予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進めていくという。

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