Ｆ―ＬＩＮＥ（本山浩社長＝写真中央右から２番目、東京都中央区）は１０月４日、Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト社長会を開催した。

Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクトは、食品物流の諸課題に対して食品メーカー６社と協働で検討するために２０１５年から発足し、現在まで続いている。今年４月には、食品物流の課題解決へ向けた「物流未来研究所」という組織を新設。食品メーカーの社長らが集まる同プロジェクト社長会も年に２回、物流課題解決のための会議を継続して行ってきた。

今回の会議では、「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に対し、各社が対応しているかのセルフチェック状況や、Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト各社の対応について確認が行われた。プロジェクトを取りまとめる物流未来研究所の平智章所長は「未着手の状態は見られなかった」と説明。さらに会議では、「メーカー側では着荷主としての課題があがったことで、具体的な改善ポイントにつながるのではないか」と話した。

また、各検討チームの中間報告として、前工程であるＡチームの中長距離の幹線輸送や在庫移動、中心工程であるＢチームの配送・倉庫業務、後工程であるＣチームの製・配・販の物流整流化についても進捗状況が報告されたほか、今後の方針についても話し合われた。２０２４年を来年に控え、同プロジェクトで洗い出した課題は着々と着手が進んでおり、改善につなげていくという。

中でも中継リレー輸送や船便の利用は注目度が高く、会議の中で言及があったという。同所長は「特に九州地方への輸送はボリュームがあることから、強い幹線輸送を設計し、今年度中には稼働させていきたい」と話した。

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