運行管理者の資格取得が難しくなっている。合格率が減少し、平成２５年８月に実施された試験では１９.３％という狭き門になっている。近畿地方の老舗運送事業者は「昔からコンスタントに試験を受けさせてきたので、ある程度の人数を確保しているが、最近は試験を受けさせても落ちることが多くなった」という。ドライバーの「資格取得」について、運送会社はどのように考えているのだろうか。

　中部トラック総合研修センターで実施されている「物流大学校講座」。物流経営士をめざして、全国から運送会社の経営者や管理者が通っている。受講者の一人は「資格を取ること以外にも、全国に横のつながりができることが大きい」（滋賀県の運送事業者）と指摘する。受講者の多くが、「ここで得た知識を会社に返すためにも、もっと勉強しなくては」（山形県の運送会社幹部）と考えているようだ。
　「資格は社長の自己満足」という声もある。「会社の質向上のためにＩＳＯ認証の取得をめざした」という中部地方の運送事業者。しかし、「いきなり取得すると言われても、我々ドライバーには関係ない」と、複数のドライバーが辞表を出したとのこと。「必要な資格は最低限そろえないといけないが、それで十分。現在は運行管理者をそろえることがネックだが、それ以外では業務で必要なものを持っていればいい」（京都府の運送事業者）という声もある。「全ドライバーが運行管理者の資格をめざしている。望むものには危険物の取扱資格など、なんでも会社がバックアップする」（京都府の運送事業者）という考え方の運送会社もいる。
　愛知県春日井市内の運送会社に勤める男性社員は昨年、社内で第一号となる物流経営士の資格を取得した。会社では全面的にバックアップしており、次に続く取得者を応援している。
　同社員は中部トラック総合研修センターで受講後、運送会社をテーマに７０００字の修了論文を書いた。「下請法に必要な法律などを学び、視野が広がった」と振り返る。同社社長も物流経営士講座を受けていたということで、「運送会社はただ運ぶだけの仕事では生き残れない。名刺にも肩書として書くことができる。名刺交換をする際にも、物流経営士の話題になったり、荷主にもアピールできる」と、さまざまな場面でメリットになっているようだ。また、「経営は利益を追求するだけではない」と、意識も変化した。