日本物流不動産評価機構（ＪＡＬＰＡ、大谷巌一代表理事）と推進協議会（河田榮司委員長）は１０月１７日、第１６回セミナーを開催し、物流業界を中心に荷主企業やＩＴ業界など多岐にわたる業界から会場・オンライン参加あわせて２５０人以上が参加した。

今回は、「新たなビジネスを創生する物流不動産の近未来～どうする２０２４年問題～」と題し、差し迫る２０２４年に関連し、国交省総合政策局物流政策課長の平澤崇裕氏、ＮＸ総合研究所常務の大島弘明氏が講演した。

後半では日本パレット協会専務理事の宿谷肇氏の挨拶ののち、プロロジス開発部ディレクターの中山博貴氏、トラボックス社長の皆川拓也氏らが登壇し、講演を行った。

冒頭の挨拶で大谷代表理事は、「ＪＡＬＰＡは全国の物流不動産の中小物流施設の賃貸関連の情報収集とマーケティングを行っている」とし、「現在、リベンジ消費や株高の中にともない、賃上げが求められるが中小企業では対応できていないのが現状ではないか」と指摘した。その上で、今回のセミナーは「物流業界の最新情報や現状、近未来を聞くことできる。ぜひ皆様の参考になれば」と締めくくった。

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