自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）は１日、党本部で第１９回総会を開催。物流倉庫政策について意見交換が行われ、「物流倉庫のさらなる発展に向けた緊急決議（案）」がまとめられた。

関係団体からの要望では、日本倉庫協会の久保高伸会長が「物流革新緊急パッケージに盛り込まれた物流の効率化や物流施設の脱炭素化などを推進するために、次の３つの事項の実現を要望する」とした。
「一つは令和６年度税制改正要望で、今年度末で期限となる税制特例の延長など。二つ目は令和６年度概算要求及び総合経済対策についての要望、三つ目が電力料金高騰に対する支援策の継続強化」と述べた。

全国定温倉庫協同組合の太宰榮一理事長は「備蓄米の保管業務において、物価指数の上昇、電気代高騰などに関する保管料への価格転嫁、制度の運用に関して、行政による率先した改善を要望する」と話した。

日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長は「一つ目は、物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置の延長等の税制改正。二つ目は、脱フロン・脱炭素化推進事業等の予算編成」を要望。

「三つ目は、電力の安定供給と価格安定など。四つ目は、荷主を含めた持続可能な物流実現における冷蔵倉庫業の効率化・労働環境の改善など物流施策に関するご指導とご協力を要望する」とした。
物流倉庫振興推進議員連盟では、これらの関係団体の要望を「物流倉庫のさらなる発展に向けた緊急決議（案）」に盛り込んだとして、要望項目に関し、国会並びに政府等に対して強力に要請すると説明した。