ヤマトグループは、「２０５０年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」および「２０３０年温室効果ガス自社排出量４８％削減（２０２０年度比）」の実現に向けて、ＥＶ２万台の導入、太陽光発電設備８１０基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の７０％まで向上させるという主要施策を中心に、各取り組みを進めている。

一方、Ｈｏｎｄａは、２０５０年に同社が関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しており、同実現に向けた取り組みの一つとして、交換式バッテリー「Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｏｗｅｒ Ｐａｃｋ ｅ（モバイルパワーパック イー）」を用いて電動モビリティの拡充を図るほか、再エネ電力の利用拡大を進めている。

そして両社は、２０２３年６月から、Ｈｏｎｄａが２０２４年春に発売を予定している新型軽商用ＥＶ「Ｎ-ＶＡＮ ｅ（エヌバン イー）」を用いた集配業務における実用性を検証するなど、これまでサステナブルな物流の実現に向けた実証を進めてきた。

今回実証に用いる「ＭＥＶ-ＶＡＮ Ｃｏｎｃｅｐｔ」は、日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するという。

まずは１１月から、群馬県内で１台からスタートし、順次増やしていき、複数台での実証を予定している。

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