国交省は３月３日、物流政策アドバイザリー会議（野尻俊明座長、流通経済大学教授）を設置。同日行われた初会合では、労働力不足をテーマに議論が交わされた。貨物輸送量などの伸びから、ドライバー個々の負担が年々増加していることを受け、国交省は人材確保・トラック輸配送の効率化を図りながら、鉄道・内航海運などへのモーダルシフトを一層進めたい考えだ。
　ドライバー数は平成２年の約８０万人からほぼ横ばいで推移しており、大きく減少しているわけではないものの、１人当たりの走行キロが同年と比べて約１.５倍。貨物輸送量などの伸びからも、ドライバー１人あたりの負担は増加している。

　荷主側から「今年は２月になってもトラックの手配が難しい状況が続き、発送の遅延も発生している」「物流事業者から集荷するトラックが足りないと言われている」との現状が、総合政策局物流政策課の調査結果で伝えられたように、その影響は拡大している。
　国交省は「平成６年から平成２３年までの実質ＧＤＰとトラック輸送量（トンキロ）には強い相関がある」とし、今後も同じ傾向で推移した場合、「人材確保・積載効率アップの取り組みを進めても、いずれドライバー不足で運べなくなる限界が来るのではないか」と、トラック以外の輸送モードも含めた輸送力確保を検討している。そこで推し進めようとしているのが、これまで環境負荷軽減を目指して行ってきた「モーダルシフト」である。
　鉄道貨物（コンテナ）の積載率（平成２５年４月〜平成２６年１月）は平日７６.２％、休日５３.２％で、内航海運（コンテナ船・ＲＯＲＯ船・フェリー）の積載率（平成２４年度）は３３.７％。フェリーの建造ラッシュも続いており、トラック輸送で運びきれない貨物を受け入れる余力はあるとしている。
　しかし、荷主・着荷主には、トラックと比較したコスト高・利便性の低さや、振動、湿度の変化を心配する声が多くあり、今後、トラック輸送との比較による先入観を取り除き、荷主の先にいる「消費者」に対しても、鉄道と内航海運が環境に優しい輸送モードであることを浸透させるなど、モーダルシフトへの理解を促進する視点が重要だとしている。
　また、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便の専門アドバイザーから、現場の状況や現行の対策、モーダルシフトに向けての課題などが説明され、そのほかのアドバイザーは改めて人材不足の深刻さを認識した上で、「４トンでもオートマ車を導入する」「これまで乗務経験のない人のためにカーナビを入れる」など、待遇改善や職場環境の整備が急務との意見が上がった。
　なお、国交省は平成２６年度の施策として、複数企業間での共同積載による「次世代型モーダルシフト」を重点的に支援するとしている。単独荷主による鉄道輸送では低積載になることも多く、モーダルシフトできないケースが生じることから、コンテナの空きスペースに荷物を積載し、物流効率の向上を図るという。
　同会議では当面、「労働力不足」「国際海上物流の改善」の２点を中心に議論し、今後は、地場産業の物流面からの輸出支援、過疎地域の物流ネットワーク維持、物流企業の国際展開、物流産業の構造改善、東京オリンピック・パラリンピック対策などを検討していく。
　これらの検討結果は、交通政策基本計画の策定、総合物流施策大綱（平成２５年〜２９年）、物流施策推進プログラム（平成２５年９月）の充実、改定を行い、平成２７年度概算要求に反映する。また、物流連とも連携し、物流業界の具体的・横断的なテーマについて議論していく。
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