自民党は１１月７日、都内で「トラック輸送振興議員連盟総会」を開催、全ト協の坂本克己会長は同会議でトラック運送業界が抱える課題を示し、「令和６年度トラック関係施策に関する要望書」に基づいた要望を行った。

開会にあたり、同議連の加藤勝信会長代行は「コロナ禍では感染のリスクがある中もトラック運送業の皆さんのお蔭で、我が国の経済社会も乗り越えられた。ここにきて原油価格の高騰、人手不足、そしていよいよ２０２４年問題への対応と色々な課題に対処していかねばならなくなった。それに向け今回の補正予算の中身、実行していくための対応としては、何より荷主の理解を得なければならない。トラックＧメンも１１月、１２月は集中監視機関としてしっかり取り組み、厚労省の労働基準局と連携していくよう強く言ってある」

「また、標準的運賃もしっかりと徹底していかねばならない。そうした中でも物流の効率化もしっかり図っていっていただく。その基盤として高速道路料金についても取り組む。こういった総合的な策をしっかりと講じる中でトラック業界の皆さんが、日本の物流の担い手として、そこで働く方たちをしっかり確保し、運転者の皆さんが誇りを持って働いてもらえるように、今日参加している先生方と一緒になって頑張っていきたい」とあいさつ。

坂本会長はここに至るまでの苦労や成果を振り返り、感謝を述べると共に引き続き、今後もしっかりとした対応を希望し、「令和６年度トラック関係施策に関する要望書」に基づき要望した。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会