東京労働局は４月１日から、今年度の「若者応援企業」募集を開始する。若者の採用・育成に積極的で、一定の基準をクリアし、通常の求人よりも詳細な企業情報や採用情報を公開する企業として「若者応援企業」を宣言すれば、ハローワークや東労局が求職者へＰＲし、「若者と若者応援企業のマッチング」を積極的に支援するというもの。
　現在、都では全国約１０００社に「若者応援企業」を宣言してもらっている。業種では「ＩＴ・情報通信業」（４０.１％）が最多で、トラック運送など「卸売・運輸等流通業」（６.７％）はまだ少数派。ただ「応募者数を増やしたい」「レベルの高い若者を採用したい」などの要望から、物流企業からの問い合わせが増えているという。

　若者応援企業になると、都内すべてのハローワークの「若者応援企業コーナー」でＰＲされるほか、求人検索端末では、求人者が「スピード検索」できる。また、労働局のホームページに企業情報が常に掲載されるなどのメリットがあり、厚労省主催の面接会など「若者応援企業イベント」にも参加できる。
　ただ、若者応援企業を宣言するには（１）若者を積極的に正社員として採用・育成している（２）就職関連情報（有休取得状況など）を開示している（３）労働関係法令違反をしていない（４）事業主都合による解雇、退職勧奨を行ったことがない（５）新卒採用での内定取り消しがない──などの宣言基準をクリアしていることが条件。
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