伊藤ハム、日本ハム、プリマハム、そして丸大食品の食肉加工業界大手４社がこのほど、持続可能な物流のために、業界あげて取り組んでいくことを決め、自主行動計画を作成、同計画を農水省に提出した。政府による「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けたもので、緊急性の高い取り組みとして、配送ドライバーの負荷軽減、納品条件の見直しによる効率化、共同配送の推進に取り組んでいくとしている。

業界では食肉加工品の営業と配送を兼ねたルートセールスから、配送業務が専門のドライバーによって行われることが主流となったが、配送業務以外の付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、箱バラシ、店舗への商品陳列等）が、ハム・ソーセージ業界に特徴的な商習慣として存続していて、これがトラックドライバーの負担増、長時間拘束等の原因となっているとし、これらのトラックドライバーの配送業務以外の付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、種まき納品、箱バラシ、店舗への商品陳列等）の実施を見直すことで配送の生産性を高めるとしている。

また、常態化する「納品リードタイム１日」「当日の特売品の受発注」「３６５日納品」などを見直し、サプライチェーン全体の効率化を図っていくとしている。

さらに、保存温度帯が同じ他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施、中継地点での商品在庫の一定保管の体制構築等、業界内外での物流の共同配送を推進するとしている。会見には４社のトップが顔を揃えたが、こうした影響力のある業界大手が動くことは、物流業界にとっても大きい。

他業界への波及も視野に入れて進めていくとしているが、よりよい物流にしていくための模範となる可能性もある。それだけに、物流改善への第一歩として大いに期待したい。