全ト協（坂本克己会長）は１２月７日、都内ホテルで「第２０３回理事会」を開催した。

開会にあたり坂本会長はまず、公正取引委員会から発表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について言及。「国をあげて我々の業界の健全化や事業運営に力を注いでもらっている」とし、そのためにも標準的な運賃を駆使して荷主との交渉を訴えた。

道路局の丹羽克彦局長は「高速道路料金の徴収期限の延長で得た財源をもとに、道路構造物の更新や道路の４車線化、ミッシングリンクの解消や重要物流道路の強化を進めていく」と説明。加えて「ドライバーの利用環境の改善として、ＳＡ・ＰＡや道の駅の大型トラック駐車場の拡大、中継地点の整備を進めていく」とした。高速道路の料金については「大型多頻度割引は、補正予算で予算を計上しているので、来年度も継続。深夜割引については、来年度中の実施ということで、フリーフローＥＴＣシステムを高速に設置する工事をしている」と語った。

理事会の審議事項は「①会員の退会②令和６年度事業計画骨子③令和５年度優秀運転者顕章候補者④新井トラックステーション売却について」の４項目で、いずれも原案通り承認。

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