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    ドライバー不足顕著 東ト協連・運賃動向アンケート調査

    2014年6月3日

     
     
     

     東ト協連(古屋芳彦会長)はこのほど、加盟する組合員を対象にした運賃動向に関するアンケート調査の結果をまとめた。
     20回目となる今回の調査では、依然厳しい運賃収受の状況が続いている現状や、荷主からの強要や見返りサービスが減少していない実態が明らかとなった一方で、荷動きに回復の兆しも見られた。ただ、半数以上の事業者がドライバー不足を指摘しており、「仕事があっても人がいない」という悩ましい状況にあることがうかがえる。


     同調査は、東ト協連が年2回実施しているもので、今年1月31日に傘下組合員200社を対象に実施、169社(84.5%)から回答を得ている。規模別には、保有車両台数10台以下が42社、11台以上20台以下が51社、21台以上30台以下が22社、31台以上50台以下が25社、51台以上100台以下が15社、101台以上が13社となっている。
     現行の運賃収受の状況では、「低い」と答えた事業者が41.4%と最も多く、「極めて低い」(8.9%)、「少し低い」(39.1%)を合わせると、9割弱の事業者が希望する運賃を収受できていない。
     半年間で荷主から不公正な取引を要求されたとの回答は95件に上り、「一方的な運賃値下げ要請」が30件と最も多く、「無償での付帯サービス要請」「商品券等購入要請」も10件を超え、依然として荷主からの見返りサービスの要請が減少していない状況にある。
     一方で、荷動きについては、「ほとんど変わらない」が44.4%と最も高かったものの、「活発になってきた」「かなり活発になってきた」を合わせると37.8%となり、4割近くが荷動きが活発化していると答えている。
     ドライバーの充足状況では、「ほぼ充足している」と答えた事業者が37.9%あったものの、「少し足りない」も37.3%と多く、「かなり不足している」(11.8%)、「完全に不足している」(4.7%)を合わせると53.8%となり、半数を超える事業者がドライバー不足の状態にあることが明らかとなった。

     
     
     
     
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