ニチレイ（大櫛顕也社長＝写真左、東京都中央区）は１２月１２日、ニチレイフーズ（竹永雅彦社長、同）、ニチレイフレッシュ（田邉弥社長、同）、ニチレイロジグループ本社（梅澤一彦社長＝同右、東京都千代田区）のグループ３社とともに年末社長記者会見を行った。

はじめに、大櫛社長は「世界的な食料需要の増加に加え、為替変動、動燃料費や包装資材の高騰、不安定な世界情勢などを背景に原材料価格が上昇。また、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される２０２４年問題により、物流費が高騰している」

「こうした中、全社挙げての効率化、合理化、原材料の見直しなど、できる限りのコスト削減に取組んできましたが、自助努力だけではコスト増を吸収できなくなったため、２０２４年３月から家庭用商品、４月から業務用商品の価格改定を行う」と話した。

中期経営計画「Ｃｏｍｐａｓｓ　Ｒｏｓｅ　２０２４」では、サステナビリティ経営の加速を掲げており、素材調達から生産、販売、流通加工、物流までサプライチェーン全体の機能を担う同グループにとって、調達や環境は優先度を上げて対応する課題としている。

グループの低温輸配送・低温保管などを担っているニチレイロジグループ本社の梅澤社長は「国内の物流ネットワーク事業では、新設のＴＣ３拠点の安定稼働に加え、猛暑が長く続いたため、アイスクリームなど季節商材の荷動きが好調に推移した」

「地域保管事業においては、大都市圏を中心に保管貨物の在庫量が高水準で推移した」とし、「利益面では、エネルギーコスト高騰の影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、業務効率化を推進し増益となった」とした。

２０２４年問題への対応として準備を進めている次世代輸配送システム「ＳＵＬＳ（サルス）」の展開について、昨年度までは東名関での拠点間輸送を中心としていたが、本年６月には運行路線を九州まで拡大したほか、取引先の生産工場や物流センターにも導入された。

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