国交省の試算では、２０１５年には１４万５０００人のドライバー不足に陥るといわれている運送業界。そんな中、同じく人手不足で困窮する建設業界では、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが活発化している。
　政府は４月４日、関係閣僚会議を開き、震災復興や東京オリンピックのインフラ整備などで人手が不足する建設業で、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。試算によると建設業界では、２０１５年から２０２０年の６年間で延べ１５万人が不足するといわれている。そのうちの７万人を外国人労働者で補いたい考えだ。受け皿となっている「技能実習制度」は建設業や製造業、農業などに途上国の研修生を受け入れ、最長で３年間の在留を認めている。今回は建設業に限定しての措置で、「特定活動」を使えば計５年間の滞在ができ、再来日する研修生であれば通算で６年の滞在も可能になる。不法就労などが行われないよう、国交省が受け入れ企業を検査・監督し、管理体制の強化に努める方針。

　また、今回の流れから農業や介護の分野においても、受け入れ拡大を検討する動きもある。「技能実習制度」は、新興国へ日本の技術を移転する目的だが、人材確保に悩む下請け企業が、「日本人より安い賃金で外国人を使っている」という指摘の声があるのも事実である。
　今回の政府の動きを見て、愛知県内の運送会社の社長は「外国人全員が悪いとは言わないが、日本国内で外国人犯罪が増えている中で、治安の悪化につながらないか心配」と話す。他の運送会社の社長も「現在、仕事をしていない人や、若者の雇用を促進する方が先決だと思うが…」という厳しい意見もある。
　少子高齢化の中で絶対的なパイが縮小し、労働力不足はどの業種においても悩みの種である。今回の建設業界での試みが、どのような波及効果をもたらし、一方で弊害を生むのか注視していく必要がありそうだ。
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