国交省が１２月に開催した第３回「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」で、貨物軽自動車運送事業者に対する今後の安全対策と新たな制度について、官民の関係者が一堂に会して意見交換が行われた。

協議会ではまず、安全対策をしっかりと行っていく事を確認した上で、個人事業主が多い軽貨物ドライバーに対して、講習や適性診断などこれから行っていく部分のやり方についても検討していく事を確認した。

現在検討中の安全対策として、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者（仮称）」を専任し、管理者の専任にあたり受講する「管理者講習（仮称）」と２年ごとに受講する「管理者定期講習（仮称）」の２つの講習受講を義務付けていく。

２つめに一般貨物で既に義務付けられている「国土交通大臣への事故報告の義務付け」を軽貨物にも義務付け、３つめには一般貨物と同じく輸送の安全情報についても公表していくことを検討していく。

さらに、一般貨物の運転者に義務付けている適性診断の受診を軽貨物の運転者にも義務付ける。業務開始に当たり受信する「初任診断」や65歳以上の運転者が３年ごとに受信する「適齢診断」、事故を起こした場合に受信する「特定診断」など。

また、一般貨物事業者などに対して義務付けている事項の準用で、業務記録及び事故記録の保存をそれぞれ１年間と３年間義務付ける。これらの安全対策は、次期通常国会への法案提出も含め検討しており、一般貨物の制度に近づけていくとしている。

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