日本通運は１月１２日、過去に退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、この１月から開始したことを発表した。

同社が進める職場環境の整備の一つとして、ライフステージに合わせた就労機会の提供を目的に、出産・育児、介護等の事情により退職せざるを得なかった従業員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を設置しているが、今回開始した「カムバック制度」は、この制度を拡充し、過去の退職事由を限定することなく、意欲ある退職従業員を再雇用する。「多様な人財の活躍による組織の活性化、即戦力となる人財の確保を強化し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進する」とし、「これからも『従業員の自己成長・自己実現』と『企業の持続的成長と価値向上』に取り組んでいく」としている。

なお１月９日には、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスが、世界各地発着の、すべての海上ＬＣＬ（コンテナ混載）貨物を対象とした温室効果ガス排出量をオフセットする輸送サービスの提供を開始すると発表。カーボンクレジットは「第三者認証機関Verified Carbon Standard（ＶＣＳ）等の認定を受けたプロジェクトの中から選定し、地球温暖化の緩和だけでなく、地域社会のより良い暮らしに貢献するプロジェクトを調達する」と話す。

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