全ト協（坂本克己会長）は、国土交通省からの依頼により、「トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点からトラックのベッドの使用実態の把握を目的とした調査」への協力を呼び掛けている。これは、令和６年４月からのトラック運転者の労働環境の見直しにあたって、厚生労働省の示す改善基準告示の一部改正により、トラック運転者を２人乗務させる場合の特例として、トラック運転者が一定の要件を満たす車室内ベッドで休息した場合、当該運転者の拘束時間の延長が認められる旨の改正がなされているため。回答は、ウェブ（ホームページ）から、令和６年２月２日まで。詳細はホームページを参照。

また、全ト協では、同１月１日に発生した「能登半島地震」で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するため、今般の災害を当協会の「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害として、融資推薦事業を実施。公募枠は１０億円、公募期間は令和６年１月１７日～３月８日まで。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会