物流連（川合正矩会長）は４月２２日、労働力問題小委員会を開催した。３月に開かれた経営効率化委員会で取り上げられた「深刻化する労働力不足の問題」から２４年度に続き再度設置。トラック、内航船、倉庫、鉄道などの８社３団体のメンバーで構成。
　初回となる今回は自由に意見交換を行ったが、年度末のピークは乗り切ったものの、短期および中長期の両面から労働力不足に対応する必要性があると、多くの委員から示された。

　各社の対応として、女性や多様な労働力活用に向けた労働時間や休業制度など、労働体制の工夫や機械化の導入などで既に検討を進めている状況。しかし、効果は十分とは言えず、適正な運賃収受を前提とした魅力ある賃金や労働条件への改善、物流業界のＰＲ・広報活動、荷待ち時間の圧縮や作業効率化のための道路状況の改善など、業界および官民連携での取り組みを余儀なくされる課題が多く挙げられた。
　外国人労働力の活用については、各社で限定的な雇用を行ったり、流通加工作業の海外移転、海外従業員の教育を含めた制度構築を検討するなどの対応がみられるが、多くの会社が今後の課題としていることが明確になった。次回は５月中に開催予定。
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