ｔｒａｅｖｏ（東京都港区）は、同社が提供する動態管理プラットフォーム「ｔｒａｅｖｏ」を中部興産（岐阜県可児市）が導入したと発表。

同社は東海地方を中心にスーパーマーケットなどを展開するバローホールディングス（同恵那市）の物流事業に特化したグループ会社で、物流センター運営と運送事業を展開。協力会社のアキタ（名古屋市中村区）をはじめ、１日に約６００台のトラックを管理している。

中部興産では、自社車両の運行管理システム「ＣＫＯＮＮＥＣＴ」をバローと共同開発し、動態管理だけでなく、目的地である店舗への接近通知を行う仕組みも構築していたが、協力会社車両をどのようにして自社システムに取り入れ、組み込むかに苦慮していたという。

今回、「ｔｒａｅｖｏ」を導入したことで、新たなデバイスの追加を必要とせずにリアルタイムで各車両の動態情報を「ＣＫＯＮＮＥＣＴ」上に可視化し把握が可能に。各ドライバーが運行開始前に専用アプリで行先を入力すれば、各配送先の店舗や集荷先に至るまでの庫内温度の推移も共有できるようになったという。

同社では、「庫内温度と配送履歴を手間なく記録・保管することが可能となったため、ＨＡＣＣＰ対応に役立てることができる。また、到着前に自動でメールやチャットで接近通知でき、さらにはパトライトを設置することで、発報・音声による案内も可能となった。この機能は一部の店舗・取引先で評価中だが、事前の受け入れや出荷準備時間の削減が期待できる」としている。

アキタの原田謙治社長は、「『ｔｒａｅｖｏ』『ＣＫＯＮＮＥＣＴ』と当社にて運用中のクラウド型デジタコとの組み合わせが、２０２４年問題の解決策の一つになることを確信している」とコメントを寄せた。

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