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    東日本宇佐美北海道支店 物流セミナー開講

    2014年6月27日

     
     
     

     東日本宇佐美北海道支店は5月14日、需要家向けの物流セミナーを開催。会場には、ラッシングベルト、ウイング車天板用補修粘着テープ、ストレッチフィルムなど宇佐美グループが展開する「トラックサポートカタログ」の用品が展示されたほか、インターネットサービス「うさn@vi」、トラックロードサービス「UTR24」の紹介も行われた。
     佐藤利三参与支店長は「運送事業者のお役に立てる話を提供したい」と開講のあいさつを述べ、宇佐美鉱油営業本部の永倉実副本部長が「石油業界の最近の現状と最近の石油動向について」と題して講演。「宇佐美グループは国内需要の約12%にあたる軽油を提供しており、フリート各社の再編が進む中、大資本に頼らず、全国トラックステーション923SSのうち43%とトップシェアを保っている」と説明した。


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     行政書士佐々木ひとみ事務所の佐々木ひとみ氏が「新しい監査基準に対応するために」、前田英治社労士事務所の前田英治氏が「労使トラブルの事例を知り、労働裁判の対応策を考える」と題してそれぞれ講演。
     佐々木氏は、監査・行政処分の基準が改正されたことへの対応として、「ドライバーの日報を毎日しっかり管理し、改善基準告示を何人が何件違反しているか把握することが第一歩。長時間労働の原因をひとつずつ分析し、出庫時間の調整や分割休息の活用、荷主への交渉などアクションを起こしていくことが必要」と話し、実際の労働時間の改善事例を紹介。その上で、ドライバー教育や残業代に頼らない人事考課、IT導入による効率化などに着手すべきと説いた。
     前田氏は、労使トラブルの実例を紹介し、定額残業手当導入の注意点を説明。「業務手当や無事故・無違反手当などの諸手当の全部または一部を定額残業手当に変更することが望ましい。その際、総支給額を若干上乗せして、会社の経営状況を説明し、同意書にサインをもらうことがポイント。就業規則・給与規定を変更するだけでは、将来的に不利益変更によるトラブルの可能性が残る」と強調した。

     
     
     
     
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