【北海道】食品や雑貨の物流を手掛ける道央の中堅企業は「人手不足や労働時間の短縮を余儀なくされたことにより、トラックの供給が絞られ、我々の価格交渉力がこれまでにないほど強くなった。お客様は理解のある会社ばかりで、今年度は運賃の値上げがうまくいった。増税前の駆け込み需要の反動減もそれほどではなく、燃料価格は気になるものの、増収増益は確実な情勢」と話す。
　昨今、道内の事業者からこのような声を聞く機会が増えた。業界の会合などのあいさつでは、いまだに運送業界を取り巻く環境は厳しさを増している、といった言葉が枕言葉のように使われているが、実際には厳しい環境ながらも運賃の見直しに成功し、「大きな声では言えないが、今期は儲かる」とする運送会社がかなり出てきている印象だ。それも公共事業、メーカー、小売り、引っ越し、スポットなど、あらゆるジャンルの物流で同時多発的に起きているように映る。

　同事業者は「荷主が昨年度、繁忙期のトラック確保にかなり苦労したことと、監査と行政処分基準の改正によって、ドライバーの長時間の拘束が許されなくなったことを一般の報道などで知るようになり、我々の言い分を以前とは比べ物にならないほど聞いてもらえるようになった」と環境の変化に言及し、運送事業者にとって逆風となるこれらの要素が、運賃交渉においては強みになっていると捉えている。
　帝国データバンク札幌支店が５月30日に発表した「２０１４年度の業績見通しに対する道内企業の意識調査」によると、運輸・倉庫で今年度、「増収増益（見込み含む）」企業は２８.６％と３割近くにのぼる。消費増税による駆け込み需要の反動減については６０.９％が「３か月以内（６月まで）に反動減は終わる」と想定しており、同事業者の話を裏付けるものとなっている。
　道内の運送業界はこの１年くらいの間で、完全に需給バランスの調整期に入り、「限られた荷物を取り合う」環境から、「限られたトラックを取り合う」環境へと一転したといえ、収益の改善を果たす運送会社が、これからも増えていくことが予想される。