日本港運協会（久保昌三会長）は６月１１日、通常総会と理事会を開催。２５年度の事業活動では、太田昭宏国交大臣への提言書の提出や国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会への参加、日韓物流会議の開催などと決算を報告、承認された。
　２６年度事業計画は（１）港湾運送事業の安定化、効率化、サービスの向上のための指導および支援（２）港湾の国際競争力の強化に関する諸施策（３）港湾労働の安定化に関する諸施策など。役員人事では、松井明生氏が任期１年で副会長に就任した。

　同日、日本港運振興、日本港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の総会も行われた。引き続き、港運関係団体合同懇親会が開かれ、約７５０人が参加。関係団体の代表としてあいさつした久保会長は「景気は穏やかな回復基調が続いている一方、円安にもかかわらず生産拠点の海外移転という構造的な要因から、輸出貨物の動きは期待するほど増えていないのが現状」と述べた。
　また、１０月１日に阪神港の港湾運営会社が統合することが発表されたことに触れ、「いよいよ戦略港湾政策が国策として実行する仕組みが動き始めた」として、「今こそ国、地方公共団体、民間一体となって取り組むべき時である」と語った。
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