【東京】大田区は、大田区平和島にある物流倉庫を中心とした不動産賃貸会社「東京流通センター」及び外食業向けに青果物、生鮮品等の供給を行う「まつの」と三者間で６日、同区役所内で、災害時における物資の受け入れ及び輸送等並びに物資の受け入れ拠点の設置等に関する協定締結式を執り行った。

この協定は、大田区地域防災計画に基づき、災害時において受け入れた救援物資を円滑に、区内各避難所等へ輸送するための輸送体制の構築を目的としている。区は、平和島にある日本有数の物流拠点である東京流通センターと、物流を得意分野とするまつのによる協力を受け、災害時物流の実効性向上を図っていく。

これにより、全国からの救援物資が物資集積拠点に滞留し避難所に届かなくなるという、災害時物流で最大の課題を、新規に民間事業者施設を地域内輸送拠点として活用、荷扱いの専門知識と経験を持つ民間企業と協力することで解決につなげていく。

代表者あいさつで鈴木晶雅大田区長（写真中央）は、「物資集積拠点での滞留を解消するため、発災当初の緊急支援物資を東京流通センターに集約し、まつのの全面協力のもとに荷扱いを行い、避難所に輸送する体制を構築していく」と述べた。

今後、三者は物流訓練や協定の細部協議を重ね、救援物資を滞りなく避難所に届けられるよう災害時物流の実効性向上を図る構えだ。

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