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    関東運輸局 行政処分数公表、指導監督が29%

    2014年6月30日

     
     
     

     関東運輸局(又野己知局長)は6月18日、定例記者会見を開催。
     平成26年度4月、5月のトラック事業、利用運送事業の参入・撤退状況は、一般貨物自動車運送事業で参入45、撤退55、第一種貨物利用運送事業で参入27、撤退14となった。


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     平成25年度のトラック事業者の増減車状況は、五輪需要などにより荷動きが活発化した影響を受け、プラス3671台となった。
     平成25年度の貨物自動車運送事業の行政処分に関しては、監査実施件数が1036件で前年度比88.3%と概ね平年並みであったことに対し、行政処分件数は302件と前年度比61.6%と数値が減少しているが、「昨秋、行政処分の基準などが変更し審査に時間がかかっているため」としている。過積載を除いた違反事項で多いものは、許認可関係では事業計画認可事項が39.6%と最も多く、社会保険等未加入が23.5%と続いている。輸送の安全確保関係では指導監督29.6%、点呼28.0%、過労防止18.6%となっており、これら三つが全体の4分の3を占める結果となった。
     燃料サーチャージ届け出状況は、平成25年度末の段階で766事業者から784件。平成26年度に入り、新たに3事業者から4件の届け出があった。自動車交通部は「燃料サーチャージ導入について、パートナーシップ会議を通じて引き続き要請していく」としている。

     
     
     
     
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