建設労働者等に対する賃金の参考指標となる公共工事設計労務単価が改定され、３月から適用されている。改定後の労務単価は全国全職種単純平均で前年度比５.９％引き上げられ、中でも、一般運転者は最も高い水準となる７.２％引き上げられた。

４月から時間外労働の上限規制が適用されることで発生する２０２４年問題。この問題に取り組み、物流の持続的成長を実現するため、岸田文雄総理は２月１６日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催した。

その意見交換会の中で、岸田総理は「トラック運送業の標準的運賃を８％引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるようにしたので、１０％前後、トラックドライバーの賃上げが期待できる」と述べた。

これに関連して、「公共事業の積算に活用する労務単価のうち、一般運転者は最も高い水準となる７・２％引き上げた。これに、荷待ち・荷役の対価等が適切に加算されると、事実上１０％を上回る引き上げになる」とし、その上で「賃上げ原資確保のための適正運賃導入や、物流効率化を進めるための法案を閣議決定し、今国会に提出した」と述べた。

「１０％前後の賃上げ」の実現に向けて、国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「見直しが最終手続きの局面に入っている『標準的な運賃』では、コスト上昇に見合う分ということで平均８％の引き上げと、今までサービスでやっていた荷役や荷待ちの対価や、下請け手数料をこれまでの引き算方式から足し算方式にして、10％前後の賃上げを目指す」としている。