３月１４日開催された物流革新に関する関係閣僚会議で石破茂首相は、「トラックドライバーの賃上げ環境を整備するためトラック・物流Ｇメンや、改正物流法・下請け法を使って荷主対策を強力に進めてもらいたい」と、閣僚らに指示した。乗務員の賃上げ原資確保を意識した指示だが、運賃の具体的な引き上げに関しては公共調達分野に限定した施策しかなく、目新しさに欠けた。

同会議は２年前に発足し、昨年７月に続き今回が６回目。

会議では、ＢｔｏＢ取引での運賃水準の伸びが全産業平均の価格水準の伸びより低く、トラック運送での賃上げへの反映は限定的とした。このため、国や自治体が荷主となる場面での「標準的運賃」の活用を推進するとしたものの、民間荷主については従来路線を出なかった。

輸送力不足の進行に関して同首相は、３０年度までを「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、26年度から５か年の「総合物流施策大綱」につなげる考えを示した。