働き方改革により、時間外労働は大幅に減少したとされる。しかし、一部の長距離運行や荷待ちが発生する業務を行う運送会社では未払い残業代の請求が発生しているようだ。

ある運送会社では今年初め、長年勤めていたドライバー４人が未払い残業代を請求。その金額は数千万円に及び、弁護士を通じて和解したものの、弁護士費用なども含めて２０００万円を超える出費となった。

同社はさらに、かつて未払い賃金を請求してきた人物らと交友関係のある別のドライバー２人からも、数千万円に及ぶ未払い請求をされる事態に。現在は裁判に発展しているという。

同社は大手路線会社の幹線輸送や通販の配送を行い、車両は９０台程度を保有。同社社長は、「正直、薄利多売の商売。年間１０００万円の利益すら上がらない状態で、２０００万円超、さらに数千万円という請求は大変厳しく、会社経営にも大きく影響している」と心中を吐露。「そうしたなかでも和解金は速やかに支払わないといけないため、借り入れなどを行って乗り切った」と明かす。

本業は大幅なコスト削減に努めているものの、「火の車と言っても過言ではない状況」。今回の請求については、「デジタコを活用して残業を管理していたのだが、徹底できてはいなかったようで不備を指摘された」とし、「今は３年間さかのぼって未払い請求ができるため、和解金も簡単に数千万円に達してしまう」と肩を落とす。

ある社会保険労務士は「未払い残業代の請求は以前に比較して落ち着いたとはいえ、運送業のように時間管理の難しい職種では今でも発生している」と指摘。「以前は２年間だったが、今は３年をさかのぼって請求できるため、請求額も非常に大きくなっている」とし、「長距離輸送や待ち時間の長い輸送に関しては、適切な休息や走らせる回数の管理を徹底する必要がある」と改めて警鐘を鳴らしている。