「長年苦しんできた暫定税率がなくなると喜んだ矢先に中東での問題が起き、燃料価格はさらに高騰している。何かシナリオでもあるのかと疑ってしまいたくなるほど、運送業界にとって不都合なことが起こる。燃料を１ℓも無駄にできない」と語るのは、神戸市灘区の運送会社の社長。

「今の状況がどれだけ長期化するのかは誰にも分からない。この状況が何か月も続いて、軽油価格が１８０円とか１９０円になるなら走らない方がマシで、走るだけ赤字になる。台数の多い会社ならおそらく１か月で燃料代が数千万円と変わってくるはず」と状況を憂いた。

「春闘では、大手がベースアップや満額回答をしているが、中小・零細企業にはそれを行う原資がない。運賃やサーチャージの交渉をして１０００円や２０００円上げるために何度も荷主のもとに足を運ばなくてはならない。会社が疲弊していくばかりで、ドライバーの給与も上げられず、大変な状況」。

「さらに、車両価格の高騰に加え、増車しようにも納車は１年先の話。１年先では、荷主との取引が続いているかも分からないし、そもそも会社を無事に運営できているかも今の状況では怪しい」と語る。