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物流ニュース
燃料高騰で運送会社に大打撃 「1年続けば1500万円以上の損失」
2026年4月14日
鋼材・重量物を運ぶ愛知県の運送会社の常務は、「軽油価格が34円上昇した」(3月12日時点)と話し、「仮にこの現状が1年続けば当社は1500万円以上の損失で利益がなくなる」と語る。
同社は10年以上前から荷主と燃料サーチャージの契約をしている。しかし、契約条件をみると、上半期・下半期ごとに平均値を算出し、燃料費を年2回、改定するというもの。つまり、今年4月の燃料サーチャージでの価格は、比較的、落ち着いていた昨年7~12月の平均価格(135円前後)となる。

同常務は「燃料サーチャージがあるからといって、高騰した分の燃料費をすぐ回収できるものではない。そしてタイヤ、トラック、トラック部品、工賃、修繕費なども上がっている。価格交渉をしなければ厳しい状況」とする。「2024年問題や取適法もあって、10年前と比較すると交渉はしやすくなったが、今回も快諾してくれるのかは分からない」と話す。
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荷物第一、安全第二が多い運送業、賃金不払い、解雇横行、そのバチですよ、中には真面目な企業が多い。
再度、荷主と値上げ交渉をすればよい。
荷主が断ったら、Gメンに連絡すればよい。
よその業者が取るだけ
荷主が選ぶのではない。
運送会社が荷主を選り好みする時代!
一回いくら?
一日いくら?
等は一切請けない。
運送会社が提示する額でないとこちらから荷主を切る!
これは明らかに政策の失敗だよな。
安易に運送会社を増やしたせいで価格競争が激化して荷主天下の時代を迎えてしまった。
燃料の高騰による打撃、昔ほど稼げない為この職種を希望する人がいない人員不足などなど問題を増やしてしまった。
それにより倒産する会社も多くなりより国民を不幸にしてしまった。
今はとりあえず運送会社に稼げる時代にしないと物流が回らなくなる。
転職組ですが、昇給なし、賞与なし、有給なし、430無し、1日12時間拘束、残業代込み給与等々、若年層は入社しても即退職するでしょう。
燃料ばかり騒がれているけど
アドブルーとラップが品薄になっているほうが恐ろしいわ
2028年度施行予定のトラック新法を来年度にも可決し「適正原価」の義務化を進めれば良い
燃料費が高くなれば従業員の売上げを黙って誤魔化して給与下げるだけで解決してしまうウチの社長はある意味凄い
当社の悪評は地元同業者だけでなく全く関係ない所まで広がってるよ笑
そういや嫌われて燃料売って貰えないのか自社スタンドに最近ローリー入ってないな
公務員になりましょう。
公営バスで燃料買えなくて困るのは上の人や議員だけで、現場は気楽だよな。
元請けからピンハネ・ピンハネで下がった運賃で運ぶ会社への重圧かな。
もともと、2000年前後に出来た5人のドライバー、5台のトラックあれば立ち上げて元請けが捌ききれない荷物を運んでいた時代、元請けの ここまでの物量は自社がやって 多い時は傭車へとまわす。
下請けのドライバーは、無理な運行計画で仕事をして 昇給 ボーナス無し 退職金無しでやったから会社も燃料の影響は燃費だけだったんだろうけど、今はルール規制で無理は出来ないし削減する所は事務員数とドライバーの給料とトラックの経費ぐらいかな。
時代の変化かもな。
無人、ロボット、EVきてるしな。
ドライバーも、大打撃だ。