全ト協が２月２９日に開催した第６回「多重下請構造のあり方検討会」（坂本克己会長諮問検討会）で、「多重下請構造のあり方に関する提言」が取りまとめられた。

下請の制限については、一般貨物自動車運送事業者並びに利用運送事業者における利用運送は、自主行動計画を取りまとめた大手運送事業者だけでなく、中小運送事業者を含めた「トラック運送業界全体として２次下請けまでと制限すべき」と提言。

運賃・手数料については、「元請運送事業者」「水屋」「求荷・求車システムなどのマッチングサイト」といった元請け運送事業者に「実運送事業者が収受する運賃に配慮すべきである」として、「下請を利用する場合は運送手数料１０％を収受するための交渉を積極的に行うべき」と提言。

帰り荷については、「『帰り荷＝低い運賃』の考え方を一掃すべき」とし、規制的な措置については、「全ての元請運送事業者に実運送体制管理簿を作成するよう指導」するとともに、作成効果の検証や必要に応じて見直しを行うべきと提言。

利用運送事業者のトラック協会への入会については、「入会させないとするルールが必要」であるとし、周知・徹底については、「『荷主が取り組むべき事項』として位置付けるべき」とするほか、「多重下請構造に改善が認められない場合は、厳正に対処すべき」と提言した。

同提言は３月７日に開催した全ト協理事会で報告された。全ト協は国交省に対して、各種施策に反映するよう要請を行っていくとしている。

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