東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連、椎名幸子会長、東京都新宿区）はこのほど、第４０回運賃動向に関するアンケート調査結果をまとめた。

同調査は、東ト協連に加盟する協同組合を選定し、その組合員２００事業者を対象に、年に２回実施している。４０回目となる今回は、今年の１月３１日に実施し、１７２事業者から回答を得た（回収率８６％）。

回答事業者の企業規模は、保有台数１０台以下が２７.３％、１１～２０台が２５.５％、２１～３０台が１５.２％、３１～５０台が１２.７％、５１～１００台が１１.５％、１０１台以上が７.９％となった。

前回に引き続き、『標準的な運賃』の届出状況は「届出した」が７２.８％で前回より▲４.４ポイントとなった。「これから届ける予定」は減少し６.２％、「届出しない」が２１％となっている。

「届けた」と回答したうち、交渉状況「交渉した」は３６.５％、「これから交渉する予定」は２７％になり、「交渉しない」は１２.７％、「交渉できない」は１２.７％となった。

さらに、荷主等への交渉結果　「交渉した」と回答した中、「認められた」が２８.３％、「継続し交渉中」が４１.３％、「認められなかった」が２８.３％。「認められなかった」が前回と比べ▲１２.２ポイントとなっており、粘り強く交渉を行うことが重要なようだ。

前回に引き続き、２０２４年問題に係る取組状況やその対応策についての設問を置いた。それによると、２０２４年問題について「手立ての方法・手段がみつからない」が１９.２％、「荷主と協議中」が３０.８％、「一部実施（検証・試行中を含む）」が２８.８％、「対応済」が２１.８％となった。

特に、対応済みの事業者は前回１.９％だったが、大幅に増加。一部対応策を実施済みと答えた事業者の荷主の業種は、製造業１１者（３４.４％）、同業者１０者（３１.３％）、卸売業・小売業５者（１５.６％）と続いている。

ドライバーの処遇改善では、ベースアップを行ったかの設問では、「行った」が２９.６％、「行う予定」１６.４％、「検討中」２８.９％、「行わない」２５.２％という結果となった。賃上げ額は単純平均９１００円で前回調査より１４００円増加している。