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物流ニュース
岐ト協西濃支部 24年問題対応状況調査、運賃アップ「6割5%以下」
2025年1月21日
【岐阜】岐ト協西濃支部(清水豊太郎支部長、清水産業)は会員事業者130社を対象に2024年問題の対応状況に関するアンケートを実施し、その結果を明らかにした。
調査は9月から10月にかけて行い、全体の82%にあたる107社が回答。そのうち従業員数が19人以下の事業者は61%、保有台数が19台以下の事業者は62%である。質問内容は現在までの対応状況とその成果、さらには運賃・料金、待機時間、貨物利用運送などについても選択形式で回答を得たが、明るい兆しもあれば厳しい現状が浮き彫りとなる結果もあった。
現在までの対応状況について「荷主(元請け会社)等と運賃交渉した」と回答した事業者は80社(75%)で、そのうち67社(84%)が「何らかの成果を得た」と回答。調査を行った伊丹勝也事務局長はこれを好材料と捉え交渉が進んでいない事業者に対して「トライする意義があることを知ってほしい」と話す。
その一方で、標準的な運賃の告知制度が導入された令和2年4月から今年9月までに「運賃・料金がどれだけ改定されたか」を問うと、「1~5%アップ」が48社(47%)と最も多く、「そのまま」を含めた5%以下が62社(61%)を占めていた。「4年半で5%以下」という結果に同事務局長は「燃料や車両、タイヤ価格や最低賃金の上げ幅のほうが大きいのでは」と懸念を示し、台数別にみた場合に19台以下の小規模事業者の改定率が低く「交渉力の差」が「5%の壁」となっているとの見方もしている。
運賃交渉の成果は得られているが満足するには至っておらず、「今後も取り組みが必要」と考える事業者は67社(63%)となった。
◎関連リンク→ 一般社団法人岐阜県トラック協会
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