コンテナの中身が分からずに起こる横転事故をはじめ、海上コンテナ輸送では安全を脅かす事故が発生している。こうした現状に対し、全ト協の海上コンテナ部会長を務める藤木陸運（横浜市中区）の藤木幸二社長は、「法整備が追い付かないままで進み、経済が優先される中で安全性が脅かされている」と危機感を募らせる。国内港湾における外貿コンテナの扱い本数が増加する中、今後ますます活発となることが予想される海上コンテナ輸送だけに、安全性の確保が大きな課題だといえる。業界を取り巻く課題とその対策について、藤木社長に話を聞いた。
　海上コンテナ輸送事業者は現在、原則としてターミナル内での作業が認められていない。港湾事業者の範疇になるためだが、それによって安全が軽視されていると同社長は話す。海コン輸送ではコンテナの落下事故を防ぐため、ツイストロックを行うが、ドライバーが車から降りて作業できないためターミナルでコンテナを積んでもすぐにロックができない。落下事故の危険性が指摘され問題視されてきた結果、現状ではコンテナターミナルの一区画に作業できる場所が確保されている。しかし、作業できる場所といっても法律で決められたものではなく、あくまでその場しのぎで永久に存在する場所ではないという。その上で、「コンテナターミナル内でせめてツイストロックの作業が可能になるよう、港湾関連事業者としての許可を下ろして欲しい」と訴える。

　さらに同社長は、４５フィートコンテナの輸送が国によって進められている現状について、「安全が確保されていない中で進められており、危険が多過ぎる」と警鐘を鳴らす。
　国内では現在、２０フィート、４０フィートのコンテナが使われており、４５フィートコンテナは使用が禁じられている。しかし、諸外国ではコンテナの大型化が進み、４５フィートコンテナの需要が高まっている。これを受け、国内でも経済団体などの要望から４５フィートコンテナの導入が求められている。
　同社長は「国際競争力の意味合いは理解できる」としながらも、「誰も４５フィートコンテナを積んで走ったことがない中で、実証実験で問題ないから導入するというのは時期尚早」と指摘。現状でも横転事故のリスクを抱えながら中身のわからないコンテナの輸送を強いられているにもかかわらず、「４５フィートコンテナの輸送が可能になることは業界における安全性を軽視し過ぎている」と話す。
　同社長は、経済団体の要望ばかりではなく、末端で支える輸送事業者にも目を向けるべきとして、「海上コンテナ輸送における安全の確保に優先して取り組んでほしい」と話している。
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