全ト協（星野良三会長）は７月１７日、常任理事会を開催。２７年度税制改正・予算に関する要望項目を提案、承認された。
　燃料高騰対策においては同日、道路運送経営研究会（道運研）と共に「緊急に全ト協と都道府県ト協が一体となり『トラック業界における緊急要望事項』を要望すること」を目的に、全ト協は国交省などの政務三役、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の幹部を対象に、また、都道府県ト協は会長・副会長が中心となって自民党都道府県連会長、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の議員らに直接、陳情・要望活動を行うことを決定した。

　緊急要望内容は「一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」「高速道路料金の更なる引下げ」の２点。高速道路料金については、大口・多頻度割引の継続と深夜割引の拡充、営業車特別割引の創設を要求事項としている。
　同日、九州７県と沖縄のトラック協会で構成する九州トラック協会（原重則会長）は、国交省自動車局の田端浩局長を通し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改選基準告示）の見直し要望」及び「燃料価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望」を太田昭宏国交大臣に提出した。
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