南日本運輸倉庫（大園圭一郎社長、東京都中野区）は４月１２日、都内のホテルで南日本協力会社年次総会を開催し、本年度のグループ経営方針を説明した。

大園社長は経営方針の発表で、同社グループの使命を説明したうえで、「現在、グループで４０００人の働いている従業員がいるが、意義を感じてもらいたい」と力説した。

さらに、働き方改革関連法がスタートしたことで、協力会社とのさらなる連携や情報交換を行っていく。そして、安全運転に関しては後突が事故の割合の多くを占めていることから、さらに教育に注力していきたいと述べた。

新センター構想では、２０２５年７月に佐野田沼センター、同年１０月に市川センターが竣工予定。あわせて蓮田センターやグループ企業である昭和冷凍の静岡県内のセンター竣工予定についても言及し、「グループで４万坪の敷地を有するが、建設中のセンターが完成すれば５万６０００坪となる」とし、今後もセンターの建設を行っていくとした。

さらに、新規業務や海外拠点の韓国やシンガポール、ベトナムで展開についても説明。

大園社長はまた、「人材事業では海外からの人材の情報提供や、強化していく。今の日本の人材不足に寄与できれば」と話した。また、町田市にあるニュー多摩運輸がグループ会社に加わったことを発表した。

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