大阪労働局、 近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は４月１６日、物流２０２４年問題の課題解決に向け連携協定を締結した。５つの行政機関としては全国初となる。

「物流２０２４年問題」は２０２４年度のみの一過性のものではなく、我が国の生産年齢人口の減少に伴い、年々深刻化していく構造的な課題であるとし、将来の運転者不足の状況を見据え中長期的に政府全体で実効的で発信力のある取り組みを進める必要があると指摘。そこで、令和５年６月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取り組みを一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的とする。

連携事項は、説明会（各行政機関の取り組みや補助制度等）などの共催や、価格転嫁対策、取引環境の改善などの集中対応時期や重点事案に対応した連携などとしている。