伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、２０２４年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け、共同検討することについて合意し、覚書を締結した。業界を横断したパートナー５社で物流改革を推進し、国内における物流の２０２４年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指していく。

フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みのこと。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用している。

５社は今後、本覚書に基づき、24年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図るという。

５社は、「将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社などの利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指す」としている。

伊藤忠商事は事業企画・推進、新規営業を、ＫＤＤＩはフィジカルインターネットサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリングを、豊田自動織機はフィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハン導入・整備を、三井不動産と三菱地所はフィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点の構築を、それぞれ担当する。

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