外国人労働者を中長期的に受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送業（トラック、バス、タクシー）が追加され、トラック運転者における外国人材の活用が可能になった。外国人運転者の受け入れには、依然として慎重な考えを示す人や安全性を危惧する人も多いが、日本人でトラック運転者を志望する人が少ないため、期待する人がいるのも事実だ。

外国人材を採用する企業の課題解決を行っているキャムテック（西野弘一代表取締役・縄田崇代表取締役、東京都港区）執行役員の三石晃史氏（写真左）は、「大型トラックの運転ができる外国人が、海外で仕事をする場合の年収は上がっている」と話す。

フィリピン人ドライバーがカナダで働く場合、月収１２０万円で、オーストラリアでは月収８０万円となる。また、ベトナム人ドライバーが、自国で大型トレーラの運転者をやると月１４万円稼ぐことができる。「日本で月収２０万円を切るとなると、わざわざ日本に来てまでトラック運転者をやりたいという外国人はいない」とし、「日本人と同じレベルの待遇で受け入れなければ難しい」としている。

同社では、ベトナムとインドネシア、フィリピン、タイの４か国から受け入れができるように準備を進めているが、日本に来るメリットがなく、少子高齢化が始まっているタイからは人が集まらないとみている。

また、同社の宮下伊能（同右）氏は「ドライバー職が外国人に人気があるわけではない。その上、特定技能は入り口の所でハードルが高いので、合格させる前提の仕組みにしなければ、外国人は集まらない」と考えている。

「それでも外国人を受け入れたいのであれば、それ相応の受け入れ態勢が必要」とし、「『免許取得』『安全面』『語学能力面』の３つを受け入れ側は準備しておく必要がある」としている。

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